算定基礎届の書き方と提出スケジュール｜ひとり労務の徹底ガイド

「7月になると、いつもの給与計算とは別に算定基礎届がやってくる」。 毎年のことなのに、4月・5月・6月の報酬を集めて、誰を対象にして、どの月を平均に入れるのか——一つずつ思い出しながら進める、そんな7月のはじめがあると思います。普段ひとりで労務を回していると、「去年はどうやったっけ」と過去の控えを探すところから始まることもありますよね。

まずお伝えしたいのは、算定基礎届は毎年決まった型で進む手続きだということ。やることは「①対象者を決める → ②4〜6月の報酬を集める → ③支払基礎日数で平均に入れる月を選ぶ → ④平均額から標準報酬月額を決める → ⑤7月10日までに出す」の5ステップです。この記事では、提出スケジュールから書き方、迷いやすい支払基礎日数の判定まで、ひとり労務の目線で一つずつ、現場で回る形に整えます。

結論：算定基礎届（定時決定）は、毎年7月1日現在のすべての被保険者について、4月・5月・6月に支払った報酬の平均から標準報酬月額を決め直す手続きです。提出期間は7月1日〜7月10日。ここで決まった標準報酬月額は、その年の9月分（10月納付分）から翌年8月分まで使われます。平均に入れるのは原則「支払基礎日数が所定以上の月」。6月1日以降に入社した人や、月額変更届（随時改定）・育休/産前産後の終了時改定がある人など、対象から外れる人もいます。迷ったら「対象者 → 報酬（支払月ベース） → 日数（または時間数基準） → 平均」の順で当てはめれば大丈夫です。

進める順番は次のとおりです。

1. まず「誰を対象にするか／外れる人がいないか」を決める
2. 4・5・6月の各月の「報酬の合計」と「支払基礎日数」を出す（支払月ベース）
3. 基準を満たす月だけで平均を出す
4. 平均額を標準報酬月額の等級表に当てはめる
5. 7月10日までに提出し、9月分からの保険料に反映する

何が起きているか：1年に一度、報酬と保険料の「ずれ」を直す手続き

社会保険料は、毎月の給与から細かく計算するのではなく、標準報酬月額という等級をもとに決めています。入社時に決めた標準報酬月額は、その後に昇給や手当の変化があっても自動では変わりません。時間とともに「実際の報酬」と「保険料のもと」がずれていくため、これを1年に一度整え直すのが算定基礎届（定時決定）です。

• いつの報酬を見るか：4月・5月・6月に支払った報酬（締日が末日以外の会社も「支払月」で見ます。例：4/25支給＝4月の報酬として扱う。給与台帳は「支給年月（支払月）」の列を集計）
• 誰が決めるか：会社が届け出て、日本年金機構（年金事務所・事務センター）が標準報酬月額を決定
• いつから使うか：その年の9月分の保険料（10月納付分）から翌年8月分まで
• 何に響くか：毎月の健康保険料・厚生年金保険料、将来の年金額

提出スケジュール：6月の準備から9月の反映まで

提出方法は、電子申請（GビズID＋届書作成プログラムやe-Gov）・電子媒体・郵送・窓口から選べます。資本金等が一定規模以上の法人など「特定の法人」は一部手続の電子申請が義務です。自社が対象かは届いた案内か年金事務所で確認を。

対象者：出す人・外す人を最初に仕分ける

原則は「7月1日現在のすべての被保険者」ですが、次の人は対象外または別扱いです。ここを先に仕分けると後が楽です。

• 対象になる人：7月1日時点で在籍している被保険者（短時間労働者を含む）
• 対象から外れる人
• 6月1日以降に資格取得した人（入社時の標準報酬月額を継続）
• 6月30日以前に退職した人
• 7〜9月に月額変更届（随時改定）の対象になる人（定時決定から除外）
• 育児休業・産前産後休業の「終了時改定」の対象者（終了時改定が優先。様式は月変の一種として別扱い）

運用メモ：月額変更届との関係

• 7〜9月に固定的賃金が変わった（変わる見込みの）人は、月額変更届が優先のため定時決定から除外します。
• 見込みで除外したが、結果として月額変更の要件に該当しなかった場合は、原則「従前の標準報酬月額を継続」。個別判断が必要なときは年金事務所に確認が安全です。

報酬に入れるもの・入れないもの

平均のもとになる「報酬」には、労働の対償として支払われるものを広く含めます。臨時のものや実費弁償的なものは含めません。

※ 年4回以上の定例的な支給は「賞与」ではなく月々の報酬に含めます。

通勤手当のまとめ支給については次のとおりです。

• 原則：まとめて支給した全額を、その「支給月」の報酬に算入します。
• 例外：金額が著しく高額で、その月だけ等級が不自然に上がる等のときは、年金機構のガイドに沿って月割りにして扱うことができます（採用理由や根拠を台帳・計算書に記録しておく）。

現物給与（社宅・食事など）の換算は、会社の規程価額または標準価額で行います。具体的な価額の参照先は、日本年金機構のガイドブック（現物給与の価額の表など、公式情報で確認）https://www.nenkin.go.jp/ を参照してください。

支払基礎日数：平均に入れる月の選び方

4・5・6月のすべてを平均するわけではありません。支払基礎日数（その月の給与計算の対象になった日数）を見て、基準を満たす月だけを平均に使います。

数え方の目安

• 月給者：基本は暦日数。欠勤控除がある月は「所定労働日数 − 控除対象の欠勤日数」。有給休暇は支払基礎日数に含めます。
• 日給・時給者：実出勤日数（有給取得日は含める）。

平均に入れる月の基準

• 一般の被保険者：支払基礎日数が17日以上の月だけで平均。3か月とも17日未満なら従前等級を継続。
• パートタイム（一般加入で日数が少ない人）：17日以上の月があればそれで。3か月とも17日未満なら15日以上の月で平均。15日以上もなければ従前継続。
• 短時間労働者（適用拡大で加入したパート等）：支払基礎日数が11日以上の月だけで平均。あわせて「時間数の基準」も示されています。最新の公式ガイドに従い、日数または時間数のいずれかで判定して差し支えありません（基準値は公式情報で確認）。

4〜6月の報酬が通常と大きく異なる場合に、年間平均で算定する「保険者算定」の特例もあります。該当しそうなら申立書とともに年金事務所へ相談を。まずは原則を押さえ、例外は個別に確認で十分です。

具体例：4〜6月の報酬から標準報酬月額を決めるまで

手順1：使う月を選ぶ（全月17日以上のため3か月を使用） 手順2：平均＝（305,000＋298,000＋312,000）÷3＝305,000円 手順3：平均額を標準報酬月額表に当てはめる（最新の等級表を公式情報で確認） 手順4：従前との比較と9月分からの反映

影響：一度のずれが「保険料」と「年金」に1年響く

• 日数（または時間数）基準を満たしていない月を入れると、標準報酬月額が実態とずれます。
• 通勤手当や現物給与を入れ忘れると、平均が低く出て保険料・年金記録が少なめになります。
• 6月入社・月変・終了時改定の人を載せると、訂正が必要になります。

対象者の仕分けと支払基礎日数（または時間数）の判定を丁寧に行えば、大きな取り違えは防げます。

明日やること（まずはここだけ）

1. 対象者リストをつくる：7月1日現在の被保険者を書き出し、「6月入社」「6月末退職」「7〜9月の月変/終了時改定予定」を印で外す。
2. 4月・5月分を先に集計：給与台帳の「支給年月（支払月）」ごとに報酬合計と支払基礎日数を埋める（6月分は確定し次第追記）。
3. 去年の控えを開く：記載箇所・提出方法を確認し、今年の下ごしらえに活かす。

小コラム：電子申請で時短する

• 届書作成プログラムのCSV取込を使うと、給与台帳の数値をまとめて反映できます。給与ソフトに連携機能がある場合はそちらも有効です。
• 提出直前に慌てないよう、GビズIDの有効性と届書作成プログラムの動作確認は6月中に済ませておくと安心です。

チェックリスト（コピーして使えます）

基本の確認

• 対象者を「7月1日現在の被保険者」で確定したか
• 6月1日以降の入社・6月30日以前の退職者を外したか
• 7〜9月の月額変更届・育休/産前産後の終了時改定の対象者を除いたか（定時決定と重複させない）
• 各月の報酬合計に通勤手当・残業手当・現物給与を含めたか（年4回以上の定例支給は月々の報酬に含める）
• まとめ支給の通勤手当は、原則「支給月に全額算入」したか（例外の月割りは根拠を記録）
• 締日が末日以外でも「支払月ベース」で集計したか（例：4/25支給＝4月分）。給与台帳の「支給年月（支払月）」列を集計対象にしたか
• 各月の支払基礎日数を正しく数えたか（有給は含める／月給者は所定日数−控除対象欠勤）
• 日数基準（17日／15日／11日）または時間数基準で判定し、使う月だけで平均したか（時間数の基準値は公式情報で確認）
• 平均額を最新の標準報酬月額表に当てはめ、従前と差を確認したか
• 提出期限（7月1日〜10日）と提出方法（電子申請/郵送/窓口）を決めたか
• 電子申請の準備（GビズID・届書作成プログラムの動作確認・CSV取込テスト）を済ませたか

最低ライン（時間がないときはこの5点で可） 1) 対象者の仕分け（6月入社/6月退職/7〜9月の固定賃金変動者と終了時改定の除外） 2) 4〜6月の支払基礎日数判定（17日・15日・11日／または時間数基準） 3) 通勤手当・現物の漏れなし（まとめ支給の扱い確認） 4) 平均→等級表当て込み（給与ソフトの自動判定を使ってよい） 5) 期限と提出方法の確定（電子申請の事前確認含む）

できない場合の代替

• 等級表の当て込みは給与ソフトの判定に委ね、疑義は年金事務所へ即照会。月額変更や終了時改定との重複は先に所轄へ確認。

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算定基礎届と地続きの手続きとして、報酬が大きく変わったときの「月額変更届（随時改定）」、賞与を払ったときの「賞与支払届」、そして1年の提出物を見渡す「ひとり労務の年間スケジュール」も、別の記事で一つずつ整理しています。あわせて読むと、社会保険の手続きが季節ごとにつながって見えてきます（記事一覧）。 人事・労務の実務のヒントは、メールでも受け取れます。よければ登録して、毎月・毎年の段取りづくりに役立ててください。

算定基礎届は、一度で完璧に覚えようとしなくて大丈夫です。 今日、「対象者の仕分け」と「支払基礎日数（または時間数）で使う月を選ぶ」という二つの軸が整理できたなら、もう大きな山は越えています。今年つくった控えや運用メモが、来年のあなたを助けてくれます。ひとつずつ、落ち着いて進めていきましょう。

本記事は一般的な実務情報です。社会保険の取扱いは、個別の事情や法改正によって変わります。標準報酬月額表や支払基礎日数・時間数の基準など最新の数値・要件は、日本年金機構の公式情報でご確認のうえ、最終的な判断は社会保険労務士・所轄の年金事務所など最新の公式情報でご確認ください。

関連用語

• 標準報酬月額
• 社会保険