算定基礎届の書き方と提出スケジュールチェックリスト

• 対象者を「7月1日現在の被保険者」で確定したか
• 6月1日以降の入社・6月30日以前の退職者を外したか
• 7〜9月の月額変更届・育休/産前産後の終了時改定の対象者を除いたか（定時決定と重複させない）
• 各月の報酬合計に通勤手当・残業手当・現物給与を含めたか（年4回以上の定例支給は月々の報酬に含める）
• まとめ支給の通勤手当は、原則「支給月に全額算入」したか（例外の月割りは根拠を記録）
• 締日が末日以外でも「支払月ベース」で集計したか（例：4/25支給＝4月分）。給与台帳の「支給年月（支払月）」列を集計対象にしたか
• 各月の支払基礎日数を正しく数えたか（有給は含める／月給者は所定日数−控除対象欠勤）
• 日数基準（17日／15日／11日）または時間数基準で判定し、使う月だけで平均したか（時間数の基準値は公式情報で確認）
• 平均額を最新の標準報酬月額表に当てはめ、従前と差を確認したか
• 提出期限（7月1日〜10日）と提出方法（電子申請/郵送/窓口）を決めたか
• 電子申請の準備（GビズID・届書作成プログラムの動作確認・CSV取込テスト）を済ませたか

最低ライン（時間がないときはこの5点で可） 1) 対象者の仕分け（6月入社/6月退職/7〜9月の固定賃金変動者と終了時改定の除外） 2) 4〜6月の支払基礎日数判定（17日・15日・11日／または時間数基準） 3) 通勤手当・現物の漏れなし（まとめ支給の扱い確認） 4) 平均→等級表当て込み（給与ソフトの自動判定を使ってよい） 5) 期限と提出方法の確定（電子申請の事前確認含む）

できない場合の代替

• 等級表の当て込みは給与ソフトの判定に委ね、疑義は年金事務所へ即照会。月額変更や終了時改定との重複は先に所轄へ確認。