- 最低ライン（ここだけは必ず）
- 対象となる労働者の範囲を、読んで分かる形で定めている
- 対象期間（1か月以内）と起算日を明記している
- 各日・各週の所定労働時間を、期間が始まる前に特定している
- シフトの合計が、総枠（40時間 × 暦日数 ÷ 7）の中に収まっている
- 労使協定で定めた場合は、様式第3号の2で労働基準監督署に届け出ている
- 就業規則（または就業規則に準ずるもの）に定め、社内に周知している
- 36協定を締結・届出している（時間外労働が発生する場合）
- 優先して確認（ミスの出やすいところ）
- シフト表の通知期限を規程に書き、その期限を守れている
- 期間の途中で、会社の都合によるシフトの入れ替えをしていない
- 時間外を①日 → ②週 → ③期間全体の順で数え、同じ時間を二度数えていない
- 8時間を超える日の休憩を1時間以上確保している
- 法定休日（週1回または4週4日）を確保できている
- 妊産婦から請求があったときの取り扱いを決めてある
- 育児・介護を行う人のシフトに配慮している
- できないときの代替（暫定運用）
- シフトを事前に特定しきれない → 変形制を無理に使わず、原則どおり1日8時間・週40時間で運用し、超えた分は時間外として支払う（制度が認められないまま運用するより確実です）
- 就業規則の改定がすぐ間に合わない → まず労使協定で導入し、次の見直しのタイミングで就業規則に反映する
- 全社での導入が難しい → 対象を凸凹の大きい部署・職種に絞って始める（対象者の範囲は限定して構いません）
- 総枠の計算が毎月負担 → 暦日数ごとの早見表を貼っておき、シフト合計と見比べるだけにする
- 免除・簡略化の目安
- 週ごとの勤務時間がほぼ一定の職場は、変形制を導入しなくてよい（原則どおりで十分です）
- 常時10人未満の事業場が就業規則で定める場合は、労基署への届出は不要（労使協定で定める場合は必要）
- 対象期間中に総枠を大きく下回っている月は、③の総枠超過の検算を省略してよい（①②の確認は続けます）
この内容は記事「1か月単位の変形労働時間制｜導入の手順と残業時間の数え方」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ