テレワーク規程の作り方チェックリスト

• 就業規則本体に、テレワークを行わせる根拠の条文を置いたか
• 認める勤務形態（在宅／サテライト／モバイル）を決めたか
• 対象者の条件と、申請・許可・取消しの手続きを決めたか
• 勤務場所として認める範囲を決めたか（自宅のみか、それ以外も可か）
• 始業・終業の時刻を、通常どおりにするか変えるかを決めたか
• 労働時間の記録方法（打刻・ログ・報告）を決めたか
• 中抜け時間の扱いを、3つの選択肢から選んで書いたか
• 時間外・休日・深夜労働を事前許可制にするか決めたか
• 深夜・休日に連絡を送らない運用をあわせて決めたか
• 通信費・電気代・備品・消耗品・郵送費の負担を項目ごとに決めたか
• 働く人に負担させる部分があるなら、規程に定めを置いたか
• 在宅勤務手当を出すなら、金額と支給条件、課税の扱いを確認したか
• 通勤手当の支給方法を変えるなら、賃金規程の変更手続きを踏んだか
• 自宅の作業環境を自己点検してもらう仕組みを用意したか
• 健康診断・ストレスチェックの案内が在宅勤務者にも届く形になっているか
• 端末の貸与・持ち出し・紙資料の扱いなど、情報の取扱いを決めたか
• 過半数代表者の意見を聴いたか（常時10人以上の事業場）
• 労働基準監督署へ届け出たか（常時10人以上の事業場）
• 全従業員がいつでも見られる状態にしたか（掲示・備付け・データ共有など）
• 新しく採用する人の労働条件通知書に、就業場所とその変更の範囲を明示できているか

— 繁忙月でも回る「最低ライン版（優先順）」 — 1) 費用負担の線引きを決めて、1行でも規程に書く 2) 労働時間は通常どおりと決め、中抜けの扱いを1行足す 3) 就業規則本体に根拠の1条を置く 4) 意見聴取 → 労基署への届出 → 周知 を順番に済ませる

— できない時の代替 —

• 規程を作る時間がない：まずは「対象者・労働時間・費用負担」の3項目だけ書いたA4一枚の社内ルールを配り、運用しながら条文に育てる。ただし費用を働く人に負担させるなら、その部分は規程として先に整える
• 費用の按分計算が難しい：実費精算にこだわらず、まずは会社が機器を貸与する形にする。手当にするなら、金額の根拠（1日あたりの想定額など）をメモに残しておく
• 全社に広げる自信がない：期間と対象者を限った試行から始める。規程に「試行期間」を明記し、期間満了で終わることを最初に伝えておくと、あとで戻しやすくなります