- 支給の前に「退職所得の受給に関する申告書」を本人から受け取った
- その申告書は税務署に送らず、会社で保管している（原則7年間）
- 勤続年数は入社日から退職日までで数え、1年未満は切り上げた
- 退職所得控除額の式（20年以下は40万円×年数／20年超は800万円＋70万円×超過年数）を使った
- （退職金 − 控除額）を半分にして、1,000円未満を切り捨てた
- 勤続5年以下の人（役員等・それ以外）の例外に当てはまらないか確認した
- 所得税は速算表の税額に102.1%を掛けた（復興特別所得税を含めた）
- 住民税10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）も支給時に特別徴収した
- 住民税は退職した年の1月1日現在の住所地の市区町村へ納入する
- 支給した月の翌月10日までの納付を予定に入れた
- 支給後1か月以内に、退職所得の源泉徴収票を本人へ交付する
- 退職金は年末調整には含めない（分離課税）ことを確認した
この内容は記事「退職金の源泉徴収｜退職所得の受給に関する申告書と税額の出し方」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ