欠勤・遅刻早退控除の計算チェックリスト

• 最低ライン（ここだけは必ず）
• 引いているのは「働かなかった時間の分」だけになっている
• 分母（割る数）が就業規則・賃金規程に沿っていて、月ごとに変わっていない
• 円未満の端数処理のルールが決まっていて、全社員に同じように適用している
• 控除後の支給額がマイナスにならないか確認している（欠勤が多い月は要注意）
• 制裁としての減給は、就業規則の根拠があり、第91条の上限内に収まっている

• 優先して確認（ミスの出やすいところ）
• 通勤手当・家族手当・住宅手当を控除対象にするかが決まっていて、明細でも一貫している
• 遅刻・早退の時間を切り上げて多めに引いていない
• 有給休暇の申請があった日を、欠勤として処理していない
• 欠勤控除と減給の制裁が、給与明細で別の項目として分けて表示されている
• 社会保険料は欠勤しても月額で発生する点を理解している（欠勤で日割りにはなりません）

• できないときの代替（暫定運用）
• 就業規則に条文がない → 当面は「月平均所定労働日数・時間で割る」と社内で決めて運用メモを残し、次回の規則改定で正式に条文化する
• 給与ソフトで分母を年平均に設定できない → 当面は手計算した単価を固定値として登録し、年度の所定日数が変わるタイミングで更新する
• 手当ごとの扱いが未整理 → まずは通勤手当だけルールを決め、残りは次の見直しにまわす

• 免除・簡略化の目安
• 完全月給制で「欠勤しても控除しない」と規程で定めている範囲は、控除計算そのものが不要（遅刻早退の扱いだけ確認）
• 時給制・日給制の社員は、そもそも働いた時間・日数で計算するため、欠勤控除の計算は不要
• 欠勤を有給休暇に振り替えた日は、控除の計算は不要（有給の残日数の管理に切り替わります）

給与計算のなかでも、欠勤控除は「決まりごとが少ないぶん、自分で決めなければいけない」やっかいな部分です。だから迷うのは、あなたの理解が足りないからではありません。決めるべきことが、まだ会社の中で決まっていないだけです。

今日、「引いていいのは働かなかった分だけ」という線と、自社の単価の出し方が見えたなら、もう十分に前へ進んでいます。次に給与計算で手が止まったとき、その紙が助けてくれます。ひとつずつで大丈夫です。

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本記事は一般的な実務情報です。賃金・労務の取扱いは、個別の事情や法改正、就業規則の定めによって変わります。最終的な判断は、社会保険労務士・所轄の労働基準監督署など最新の公式情報でご確認ください。