- 最低ライン（ここだけは必ず）
- 副業の届出で「雇用か／業務委託・自営か」を確認している
- 雇用の副業について、所定労働時間と契約の締結日を把握している
- 通算して法定労働時間を超える部分を、発生させた側が割増で支払う整理になっている
- 深夜割増は、通算とは別に自社の分を自社で支払っている
- 自社で発生する法定外労働時間が、自社の36協定の範囲内に収まっている
- 優先して確認（ミスの出やすいところ）
- 単月100時間未満・複数月平均80時間以内を、通算した実労働時間で見ている
- 36協定の限度時間（月45時間・年360時間）は自社の時間で判定している（通算しない）
- 休憩・休日・年次有給休暇を通算して計算していない
- 副業先の内容に変更があったとき、申告してもらう運用になっている
- 本人の総労働時間が増えていないか、健康面の様子を定期的に確認している
- できないときの代替（暫定運用）
- 日々の通算が回らない → 管理モデルに切り替え、各社の上限枠をあらかじめ決めて運用する
- 副業先の所定時間が変動して読めない → 月初に本人から見込みを申告してもらい、月末に実績で確認する形にする
- 就業規則の改定がすぐできない → 当面は届出書の運用を先に始め、次回の規則改定時に条文化する
- 免除・簡略化の目安
- 副業が業務委託・自営・他社役員のみ → 労働時間の通算は不要（健康配慮と競業・秘密保持の確認は続ける）
- 管理モデルで枠内に収めている月 → 他社の日々の実労働時間の突き合わせは省略してよい
この内容は記事「副業・兼業の労働時間の通算｜割増賃金は誰が払うのかを整理」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ